米国では高格付けを有するモノラインが地方債や証券化商品の保証を行って、投資家への販売を円滑にするスキームが定着している。 その保証総額は２兆４０００億ドルといわれ、この保証が大幅に格下げされたり保証会社自身の経営が悪化したりすれば、大きな影響が出るのは明白であった。
２００７年末からサブプライム問題の余波としてモノラインの格下げが現実化し始めて、金融システムへの懸念が急速に広まった。 さらに、消費者ローンの焦げつき増や企業倒産増への警戒感も高まっていく。
こうした不安心理は金利引下げでは払拭することができず、２００８年１月には世界中の市場は大幅な株価下落に見舞われ、さらには流動性危機に陥ったB・S、Ｊ・Ｐ・Ｍ・Ｃに吸収されるという事態にも及んだ。 B 議長も、こうしたパニック状況には金融政策だけでなく財政政策の発動も必要であることを認めざるをえなくなった。
サブプライム問題はさまざまな教訓を残すことになった。 証券化の仕組みや格付け、過剰なレバレッジ、あるいはＳＩＶと呼ばれるファンドなどの技術的な課題以外に、よりマクロ的な視点、たとえば周期的な金融危機をもたらす通貨供給体制の是非や、中銀の危機対応策評価などを再検討する必要性をも呼び起こすことになった。
そして、国際金融システムにおいては、米国自身がばら撒いた問題に米国自身が対応できないという、きわめて深刻な事態が露呈することになったのである。 米国の危機対応力がやや低下しているとはいえ、金融市場における米国市場の評価にはまだ根強いものがある。

前述したように、２００８年１月は世界中で株価が月中に17％以上下落するなど厳しい展開となったが、ひと月のリターンを計測してみると、結果的には米国の下落率は比較的微小に止まった。 米国よりも「被害」が小さかったのはマレーシアやインドネシア、メキシコなどわずかであった。
米国経済との「デカップリング」期待が集まった中国では約17％というきつい下げになり、他の新興国も軒並み２桁下落の荒波に襲われた。 ＢＲＩＣＳに次ぐ新興経済として期待されたトルコ市場は17％を超える大暴落となった。
こうした数字は、「米国金融力の低下」を否定しているようにも見える。 本来、株式市場とは経済成長をキーワードにするものだが、サブプライム問題を契機にその主題が成長から「質と安全」に移ったとも考えられる。
その結果、米国株式市場を「安全で良質な市場」と見る資金が新興国から米国へと回帰した、と読むこともできるだろう。 仮にそうだとすれば、その資本吸引力はこれまで米国が作り上げてきた金融力の賜物であろう。
また高格付けという信用機構の脆さも盲点であった。 格付け会社の意見にすぎない格付けが、いつの間にか「欧米式金融の経典」として絶対視されるようになり、格付けそのものが、格付け会社を含む金融構造自身の保守の策に利用されたという印象も拭えない。
その脆弱さが露呈したクレジット市場では、証券化商品だけでなく、債券の起債やシンジケート・ローンの業務にも支障が出た。 いちど深く傷ついた米国市場が信用を取り戻すのは容易ではない。
株式市場もすでにその影響を受けており、ドルへの信認も失墜し始めている。 岩盤だと信じていた市場構造は、いつの間にか粘土層のように脆弱なものへ変質し、米国には他国に先駆けて構築してきた強靭な金融インフラがある。
だが、２００８年１月の動向は、従来の「米国債への逃避」から連想された市場の幻想にすぎない可能性も否定できない。 サブプライム問題は、住宅ローンの構造問題を超えて現代米国の金融・経済における負の構造を浮き彫りにしたからである。

たとえば、どこかでバブルを起こし続けない限り成長が保証されない金融体質があげられよう。 毎期のように過去最高益を計上し続けたウォール街の収益構造は意外に脆いものであった。
各国政府が資金運用に参入２００６年２月に中国の保有する外貨準備高が日本を追い抜き、その後も急速な膨張は止まらずにその額は１兆ドルの大台をあっさりとクリアした。 外貨準備が増える背景には、政府が外貨を保有したいという積極的な姿勢と、結果的に増加してしまうという受動的をなしていたのである。
現代の米国にとって、金融力は軍事力などと並んで覇権国家の装備としての「最後の砦」である。 その金融機関が他国の資本に支えられ、資本市場が縮小し、ドルの神通力が失われれば、国際金融の姿は大きく変化するだろう。
サブプライム問題は、たまたまその構造変化への引き鉄をひく役割を担っただけなのかもしれない。 国際的な金融力の競争時代は、新たな幕開けの時期を迎えているといってもよいだろう。
現象との２つの側面がある。 「外貨準備王国」となった日本や中国も、当初は前者としてのインセンティブが強かったが、徐々に後者の割合が増えて自らがコントロールしにくい額にまで増幅してしまった、という印象は否定できない。
その外貨準備を積極運用すべきか否か、という議論が注目を集めている。 日本がそのほとんどをドルとして保有し米国財務省証券を中心に堅実な運用を行っているのに対し、中国は通貨分散やＰＥファンドへの出資などを含め、より積極的な運用を行っている。
もっとも、国家による資金運用は、とくに目新しいものではない。 すでに１９７０年代にはサウジアラビアをはじめとする中東産油国が、オイルマネーの運用で国際金融市場にその名を轟かせていた。
そして２００４年以降から始まった原油価格上昇のトレンドに乗って、再びその大量の石油資金を政府が中心となって積極的に運用している。 民間の機関投資家が運用を行う欧米スタイルの投資とは違って、国が主導権をもって市場に参入するという新しいタイプの投資行動として注目を集めている。

ちなみに「 S 」とは主権や独立国家を示す言葉であり、１８１７年に英国で鋳造された。 ポンドの本位金貨は当時「 S 金貨」と呼ばれていた。
この S ファンドの規模は、２００７年時点で約２兆５０００億ドル程度（Ｍ・スタンレー推定）と見られており、市場で話題を振りまくヘッジファンドよりも大きな存在となっている。 それはときに民間の投資尺度とは異なる原理で行動を起こすこともあり、またその資金力の大きさは民間にとって大きな脅威にもなりうる。
とくに昨今活発化している企業買収などにおいて、従来は民間の産業資本や金融資本が市場のメカニズムに沿って競争を行ってきたが、そこに S ファンドが参入することになれば、競争の景色も違ってくる。 さらに国境を越えた買収取引となれば、ある国の民間企業の経営に他国政府の利害が直接関与するという、やや複雑な事情も生まれる。
それが国益を左右する場合は、外交的な問題にも発展しうる。 市場取引や企業買収に、 S ファンドが関わってはならないというルールは存在しないが、その勢力増大には懸念を示す向きも多い。
とくに、サブプライム問題で窮地に陥ったC・GやM・Rなど米大手金融機関へ中東やアジアの S ファンドが救済出資に出動したことで、米国ではにわかに警戒論も高まっている。

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